日本財団 図書館


 

〔参考*2−2 個別計画策定状況個別計画項目とそのコード化の例〕
〔10 総則〕
1  1 計画の目的 → 1011
2  2 各機関の業務大綱 → 1012
3  3 地域特性 → 1013
4  4 災害履歴 → 1014
5  5 災害想定 → 1015
〔20 災害予防計画〕

 

1 組織の整備
1防災組織の整備 → 2011
2情報連絡体制の整備 → 2012

 

2 被害の防止対策の推進
1洪水・高潮の防止→ 1053
2津波防止対策→ 1061
3地盤対策(斜面崩壊・液状化)
4火災・危険物災害の防止

 

3 災害に強い都市の整備
1市街地の整備
2道路交通網の整備
3防災空間(オープンスペース)の整備
4市立施設の災害対応力の整備
5生活関連施設の整備
6落下物・ブロック塀対策

 

4 避難体制の整備
1避難所等の指定・整備
2避難体制の整備

 

5 緊急輸送体制の整備
1輸送路友び輸送車両等の整備
2ヘリコプター離発着場の指定

 

6 救援・救護体制の整備
1気象、地震・津波観測体制
2水防資機材等
3消防施設・救助資機材等
4応急医療施設等
5備蓄物資・食糧等
6その他の防災資機材等

 

7 防災行動力の向上
1災害に強い地域社会づくり
2市民に対する防災意識啓発
3職員に対する防災研修
4防災訓練の実施
5防災研究の推進

 

8 その他

 

〔30 災害応急対策計画〕
1 応急活動体制
1災害警戒体制
2災害対策本部の設置
3災害対策本部の運営
4職員の動員・配備

 

2 情報の収集・伝達
1情報連絡体制の確立
2気象・地震情報等の収集・伝達
3被害情報等の収集・伝達
4通信運用
5災害広報

 

3 相互協力体制確立
1都道府県に対する協力要請
2他市町村、指定機関等との協力
3自衛隊の派遣要請
4民間団体との協力

 

4 救助法適用
1災害救助法の適用

 

5水防
1水防活動

 

6消防・救急
1消防活動

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION